米ロサンゼルス市、ベーシックインカム実証実験開始、約3,200世帯に毎月1,000ドル支給

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市は10月27日、生活困窮や、特に新型コロナウイルス感染拡大による生活苦に陥っている世帯を対象としたベーシックインカムの実証実験プログラム「Basic Income Guaranteed: Los Angeles Economic Assistance Pilot（BIG:LEAP）」の申請窓口を立ち上げたと発表した。申し込み期間は10月29日から11月7日まで。新型コロナウイルスの影響を受けて貧困に苦しむ約3,200世帯を無作為に選び、毎月1,000ドルを2022年1月下旬から1年間支給する。資金使途に制限はない。応募者は以下の全ての要件を満たすことが求められる。

• ロサンゼルス市在住の18歳以上の住民
• 連邦政府が定める貧困レベル以下の所得
• 扶養している子供が1人以上いる、または妊娠中
• 新型コロナウイルスの影響で経済的・医学的に困難な状況にあること

今回のプログラムについて、ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は「困難な状況にある家族にリソースを提供することで、私たちの多くが幸運にも当たり前のように享受している目標を実現する余裕を与えることができる」と述べている。

また、ロサンゼルス市議会のヌリー・マルティネス議長は新型コロナウイルス感染拡大の影響などによって緊急の支出が必要となるケースに触れ、「このプログラムは、500ドルの緊急の費用支出の余裕のない世帯にとって生命線となる」「このプログラムの開始は、より公平な都市を目指すためのマイルストーンとなる」と述べている。

ベーシックインカムプログラムに関しては、カリフォルニア州ストックトン市が2019年に125人の居住者に2年間にわたり毎月500ドルを給付する取り組みを始めた。給付により生活が安定することでフルタイムの仕事を見つけやすくなったなどの効果があり、全国的に拡大し、「ワシントン・ポスト」紙によると、約40都市が同様に取り組むか検討を始めている（10月25日）。最近では、カリフォルニア州オークランド市も6月から2回、ベーシックインカム方式での補助金申請募集を実施しており、計600世帯に対し18カ月間にわたり毎月500ドルを支給する計画だ。

（永田光）