8月の失業率、前年比で回復も2月時点からは悪化

インドネシア中央統計庁（BPS）は11月5日、2021年8月時点の失業率を発表した（添付資料図参照）。2021年8月の完全失業率は6.49％で、2020年8月時点からは0.58ポイント改善したものの、2021年2月時点からは0.23ポイント悪化した。

居住地域別では、都市部の失業率が8.32％、非都市部の失業率が4.17％となった。前年同月比で、都市部と非都市部の失業率はそれぞれ0.66ポイントと0.54ポイント改善した。一方で、2021年2月と比較すると、都市部と非都市部の失業率はそれぞれ0.32ポイントと0.06ポイント悪化した。

なお、2021年8月時点の生産年齢人口（注1）は2億671万人で、前年同月比で274万人増、2021年2月比で135万人増と、インドネシアの人口増加に伴い増加傾向にある。そのうち、労働力人口は1億4,015万人で、非労働力人口（注2）は6,656万人だ。2021年8月時点の労働力人口は、就業者1億3,105万人、失業者910万人という構成だった。

産業別で、最も多くの就業者数を抱えるのは農林水産業（28.33％）で、前回、前々回調査時から変わっていないが、就業者数の割合の増加率では、農林水産業は前年同月比（1.43ポイント減）、2021年2月比（1.26ポイント減）ともに最も低かった。最も増加率が高かったのは加工産業で、前年同月比0.65ポイント増、2021年2月比0.66ポイント増だった（添付資料表参照）。

また、新型コロナウイルス感染の影響を受けた生産年齢人口については、2021年8月時点で2,132万人と報告されており、内訳としては、労働時間の短縮を経験した労働者1,741万人、失業者182万人、一時的な休職者139万人が含まれる。前年同月比で780万人減少した一方、2021年2月比では222万人増加している。

インドネシア商工会議所（KADIN）労働部のアディ・マーフズ副会長は、雇用率が依然として低いことを懸念として挙げ、「雇用機会の創出、柔軟な運転資金貸し付け、中小企業の成長、ビジネス界への政府の支援が必要だ」と述べた（「ビスニス」紙11月5日）。

イダ・ファウジア労働相は「インドネシアの労働条件を改善していくために、労働力の量、質を改善していくことが必要だ」とし、労働者の大半が、中学校卒業以下の最終学歴の低熟練労働者であることを課題として挙げ、「ミレニアル世代がビジネス界で競争力を持つよう、スキルを向上させ続ける必要がある」との見方を示した（okezone11月10日）。

（注1）BPSは、生産年齢人口を15歳以上の全ての人口と定義している。

（注2）BPSは、「まだ学校に通っている、家事手伝いをしている、または個人的な活動以外の活動を行っている労働年齢（15歳以上）の人々」と定義している。年金受給者や、高齢者、障害を持つ人々などが含まれる。

（尾崎航）