ウィズコロナ移行計画を開始、入国制限の段階的緩和など発表

韓国保健福祉部は「段階的日常回復移行計画」（ウィズコロナ移行計画）を10月29日に発表し、11月1日から適用した。同計画では3回に分けて段階的に防疫措置を緩和する。概要は以下のとおり（添付資料表1参照）。

1.営業規制および集合規制の緩和（添付資料表2参照）

11月1日から4週間、第1段階として「生業施設（不特定多数が利用する施設）」の防疫措置を緩和する。これにより、飲食店やカフェなどの営業時間制限（注1）が廃止され、私的な集まりは首都圏（注2）で10人、首都圏以外で12人まで可能となった（注3）。第1段階の実施後、2週間の評価期間を経て、第2段階への移行を決定する。

2.基本防疫ルールの維持

屋内でのマスク着用、店舗やオフィスに入る際の名簿記入、消毒液の備え付け、換気の徹底、人と人の間の距離を1メートル確保するなどの基本的な防疫ルールは、緩和措置とは別に引き続き継続する。

3.ワクチン接種証明・陰性確認制（防疫パス）の導入（添付資料表3参照）

不特定多数が利用する一部施設や「脆弱（ぜいじゃく）施設」の利用時、大人数でのイベント・集会への参加時にワクチン接種証明・陰性確認制が適用されるケースを明確化した。

4.入国管理体系の改定（添付資料表4参照）

10月31日まで4分類としていた入国管理体系を3段階に改定した（注4）。これに基づき、査証発給と防疫措置（隔離免除、PCR検査）を段階的に緩和する。

（注1）10月31日まで首都圏は午後10時まで、首都圏以外は午前0時までの営業が可能だった。

（注2）ソウル特別市、京畿道、仁川市。

（注3）第2段階までの措置（第3段階では人数制限は撤廃される）。飲食店やカフェでは、ワクチン未接種者は4人まで含めることが可能。

（注4）10月31日までの管理体系は（1）防疫強化対象国、（2）推移監視国、（3）一般国、（4）交流拡大可能国の4分類だった。

（当間正明）