先進国などとのFTA締結示唆、バングラデシュ貿易投資サミット

(バングラデシュ)

アジア大洋州課

2021年11月11日

バングラデシュ商工省とダッカ商工会議所(DCCI)は10月26日~11月1日の1週間、「バングラデシュ貿易投資サミット2021(Bangladesh Trade & Investment  Summit 2021)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」をオンラインで共同開催した。

商務次官のタパン・カンティ・ゴーシュ氏とダッカ商工会議所のリズワン・ラーマン会長は最終日の1日に記者会見を行った。この中で、2026年ともみられる後発開発途上国(LDC)卒業後に、先進国によるLDC向け特別特恵関税制度(LDC無税)が終了することが注目される中、先進国などとの自由貿易協定(FTA)や特恵貿易協定(PTA)などの締結の可能性を示唆したことは注目される。両氏による報告の概要は以下のとおり。

  • 同サミットには、バングラデシュを含む38カ国から552人、369社のB2B企業が参加した。主な参加者は政策立案者、投資家、ビジネスアナリスト、企業経営者など。
  • 参加した国内外の企業は同国に対し約11億6,000万ドル相当の投資に意欲的。
  • 13カ国20社が合弁事業に関心を見せた。
  • 外国投資の対象として、電力、エネルギー、再生可能エネルギー、乳製品、日用消費財(FMCG)、革製品、自動車、ジュートなどの分野に高い関心が寄せられた。
  • 2026年にLDCから卒業後、世界市場での輸出競争力を強化することが最も重要。
  • バングラデシュは現在、南アジア自由貿易地域(SAFTA)、アジア太平洋貿易協定(APTA)、イスラム開発協力会議(D-8)といった多国間協定に参加している。LDC卒業後は、EU、英国、カナダ、日本、オーストラリアとFTAもしくはPTAを結ぶ必要も出てくる。
  • 政府は近い将来に向けて、土地や合弁会社に関する登記や登記変更といった全ての主要サービスをオンライン化し、事業手続きの簡略化を進めている。

(寺島かほる)

(バングラデシュ)

ビジネス短信 6a219db57ae752e3