キャッチオール規制措置の公布が間近、輸出企業では準備が進む

タイ商務省外国貿易局（DFT）は10月29日、「2019年大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）」に基づくキャッチオール規制措置（CAC）に関する通達が、間もなく官報に掲載される見込みであることを明らかにした（DFT発表）。同通達は、官報で公布された日から60日後に発効する見込み。

一方、規制対象製品を扱う輸出業者が従うべき内部コンプライアンスプログラム（ICP）の基準とガイドラインを定めた通達は、9月6日に既に発表され、10月11日に官報に掲載された。これら2つの通達の施行は、大量破壊兵器（WMD）拡散に関連する可能性のある物品を管理する上での重要な規定となる。

DFTは、輸出業者に対し、ICPの運用方法を理解するための準備段階として、まずICPシステムを構築し、ICPネットワークやICP社内研修プログラムに参加することを推奨している。ICP導入により、輸出業者はCACで摘発されるリスクを軽減し、CAC導入時までにコンプライアンスを確保することが可能となる。

DFTによると、現在までに、ICPネットワークおよびICPインハウス・トレーニングの2021年第1期のクラスが終了し、15人の参加者がICPネットワーク（ICP専門家間のネットワーク）に、66人の参加者がICPインハウス研修に合格した。合格者には証明書が授与される。2つの研修プログラムの合格者リストは、（1）会社名、（2）会社代表者名、（3）ICPインハウスの合格レベル（B級：Basic、I級：Intermediate、T級：Total）を記載した上で公表される。トレーニングの第2期クラスは2021年11～12月に開催される予定で、今後も順次開催される。

各輸出業者は、自社のICPシステムが、国際規格に適合しているか、DFTに評価・認証してもらう必要がある。DFTは、そのためのICP認証申請を、11月1日から15日までe-TCWMDシステムで受け付けている。評価・認証は、11～12月に実施される予定だ。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）