米連邦巡回控訴裁、従業員100人以上の民間企業に対するワクチン接種義務化を一時差し止め

米国ルイジアナ州の連邦巡回控訴裁判所は11月6日、バイデン政権が同月5日に導入した、従業員100人以上の企業に対する新型コロナウイルスのワクチン接種義務化の一時差し止めを命令した。ジョー・バイデン大統領が同月4日に発表し、米国労働省労働安全衛生局（OSHA）も5日、その詳細を緊急臨時基準（ETS）として官報で公示していた（2021年11月5日記事参照）。

ルイジアナやテキサスを含む州政府、宗教団体や企業などの反対派は、この措置を違憲法案だとして裁判所に上訴するなど、9月9日に同措置が予告発表された当初から、共和党の州知事らが反対の姿勢を示していた（2021年9月14日記事参照）。

複数のメディアによると、労働省のリード顧問弁護士であるシーマ・ナンダ氏は、同省には今回の措置を導入する権限があると確信しており、裁判所で抗弁する準備はできているとした。同氏はまた、労働安全衛生法は、労働者が重大な危険にさらされていて、新しい基準が必要だと判断した場合は、早急に対処する権限をOSHAに与えているとした。

（吉田奈津絵）