バイデン米大統領、アフリカ南部8カ国からの渡航制限発表、オミクロン株検出で11月29日から

ジョー・バイデン米国大統領は11月26日、アフリカ南部での新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の検出を受け、8カ国からの渡航制限を発表した。渡航制限の対象国は、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソトで、過去14日間にこれら8カ国に滞在した者について、原則として29日から入国を制限する。今回発表した渡航制限の対象者に、米国市民や合法的永住者、そのほかの特定カテゴリーの渡航者は含まれない。

バイデン大統領はオミクロン型変異株に関する声明の中で、ワクチン接種が完了した国民に対し、「予防を強化するための最善策は（ワクチンの）追加接種を受けることだ」と述べ、冬のホリデーシーズン前に追加の予防策を講じるよう求めた。また、接種が完了していない国民には、「全ての年齢層のより多くの米国人に、命を救う保護を受けてもらう必要がある」と述べ、「ワクチンをまだ接種していない、あるいは子供への接種を完了していない場合は、今がその時だ」として、迅速な接種を呼び掛けた。

また、バイデン大統領は「新型変異株に関する今回のニュースにより、世界的なワクチン接種が完了するまではこのパンデミックが終わらないということがより明らかになった」と指摘し、コロナワクチンを世界的に製造できるよう、関係国に対し知的財産権を放棄することを求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は29日にも、オミクロン型変異株と政府対応に関する情報のアップデートを行うことを予定している。

（滝本慎一郎）