アルミニウム合金の輸出関税を撤廃

ロシア連邦政府は10月27日、アルミニウム合金に課していた時限的な輸出関税をゼロにする決定に署名した（2021年10月27日付第1833号）。

政府は、世界的な金属価格の上昇により国内の大規模なインフラプロジェクトの遂行に支障が生じるとし、6月にアルミニウム合金などの製品に対して時限的に輸出関税を課していた。アルミニウム合金の関税率は「15％。ただし、1トン当たり254ドルを下回らない」とし、導入期間は2021年8～12月と設定していた。

関税撤廃の理由について、連邦政府は「業界関係者の要請や外部市場の変化のため」と説明している（2021年10月28日付政府発表）。例えば、アルミニウム世界大手ルスアルは建設プロジェクトに使用する材料の中でも比率の小さいアルミニウムに輸出関税を課すのは不公平とし、政府に削減を求めていた（「インターファクス通信」10月28日）。

また、ミハイル・ミシュスチン首相は「輸出関税をゼロにすることで生産者の輸出力を強化し、大企業の雇用を維持することができる」と、この措置の意義を語った（「コメルサント」紙10月28日）。

今回の決定は30日後から有効となり、10月18日以降に制定の法律にも適用される。なお、アルミニウムの原料となるアルミ地金の輸出関税は「15％。ただし、1トン当たり254ドルを下回らない」から変わらない（「ベドモスチ」紙10月28日）。

（宮下恵輔）