半導体・製造業のサプライチェーン改善で米国と協力、2022年に覚書締結へ

マレーシアを訪問中のジーナ・レモンド米国商務長官（注）と、アズミン・アリ国際貿易産業相は11月18日、半導体ラウンドテーブル後の共同声明で両国の貿易関係深化に合意した。これに基づき、サプライチェーン改善に関する協議を開始し、2022年初めまでに協力覚書を締結することで一致した。マレーシアと米国は、半導体および製造業のサプライチェーンにおける透明性、強靭性、安全性の確保に向けて協力を強める。

共同声明では、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なサプライチェーン混乱を受け、半導体、電気電子機器、医療機器、そのほか重要製品におけるマレーシアの役割が重要との認識を示した。その上で本声明を、今後長期のサプライチェーン上の課題に対処するための、両国あるいは世界経済全体にとっても重要な最初の一歩と位置付けた。米国とマレーシアは覚書締結に向け、半導体など重要製品の安定供給や、新型コロナに代表される危機によりサプライチェーン寸断が生じた場合の復旧といった観点で、具体的に協議を進めるとみられる（「ザ・エッジ・マーケッツ」紙11月18日）。

レモンド商務長官は同18日、イスマイル・サブリ首相も表敬訪問し、両国間の協力強化を協議したほか（米商務省プレスリリース）、アヌアル・ムサ通信メディア相やマレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）の幹部らとともに、マレーシアのサイバーセキュリティやデジタル化推進の取り組みとそれに関連した協力についても議論した。

なお、米国とマレーシア間の通商関係において大きな問題となっているのが、強制労働を根拠とした、米国によるマレーシア製ゴム手袋の輸入差し止めだ。米国税関国境保護局（CBP）は2020年半ば以降、マレーシアのゴム手袋製造企業に対し、強制労働の疑いがあるとして相次ぎ輸入差し止め措置を講じてきた。CBPは2021年11月4日にも、マレーシアのスマート・グローブのゴム手袋に対し、輸入差し止めを発表したばかりだ（2021年11月9日記事参照）。ただ、今回のレモンド商務長官の訪問において、強制労働問題への言及があったかどうかは明らかでなく、サプライチェーン改善による新型コロナからの復興や半導体の安定供給に主眼を置いた報道が多くされている。

（注）レモンド商務長官は就任後初めてのアジア訪問として、11月15日の日本、16～17日のシンガポールに続き、18日にマレーシアを訪れていた。

（吾郷伊都子）