社会的距離確保の第4段階を10月31日まで延長、日常回復支援委員会が発足

韓国の中央事故収拾本部は10月15日、新型コロナウイルス感染対策としての社会的距離確保について、現行の措置（首都圏：第4段階、非首都圏：第3段階）を10月31日まで継続すると発表した（添付資料表参照）。

他方、ワクチン接種完了者が国民の62.5％に達したこと（注1）などにより、一部の社会的距離確保に調整措置が追加され、「私的な集まりの制限」については、首都圏の場合、ワクチン接種完了者を含め最大6人に制限されていたが、今回の調整措置で最大8人までに緩和された。

また、韓国政府は10月13日、「コロナ19日常回復支援委員会」を発足させた（注2）。委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う経済的被害の拡大や社会的な二極化の拡大を受けて、諸外国の事例なども参考にしつつ、経済・民生、教育・文化、自治・安全、防疫・医療の4分野について「段階的日常回復」のための政策課題を洗い出す予定。

（注1）10月15日時点でワクチンの1次接種者は4,024万人（78.4％）、接種完了者は3,208万人（62.5％）。

（注2）キム・ブギョム首相とチェ・ジェチョン梨花女子大学教授が共同委員長、その他関係省庁の委員と民間委員の40人で構成。

（当間正明）