新型コロナ対策の活動制限を11月1日まで延長、ジャカルタはレベル2に緩和

インドネシア政府は10月18日、内務大臣指示2021年第53号を発出し、新型コロナウイルス対策としてジャワとバリで導入している活動制限を11月1日まで2週間延長すると発表した。

また今回、ジャカルタ特別州の感染レベルを2番目に厳格なレベル3から、より緩いレベル2に変更した。非基幹産業でも、ワクチン接種が完了した従業員の出勤可能率を50％に引き上げたほか、エッセンシャルセクター、クリティカルセクターでも一部出社可能な比率を上げた。10月19日から導入した制限のうち、業種に応じた出勤可能な人員や稼働可能な条件は以下のとおりだ。

（1）エッセンシャルセクターとクリティカルセクター以外の業種の職場・オフィスへの出勤は、ワクチン接種済みで政府指定アプリ（注）を利用する者のうち最大50％まで可能。

（2）エッセンシャルセクターは、以下の条件で出勤可能。

〇顧客への物理的なサービスを提供する金融機関、証券取引所、保険会社、質屋など：顧客へのサービス提供を行う職場では、最大75％まで出勤可能。事業運営サポート業務は最大50％まで出勤可能。

〇資本市場、情報通信技術関連産業：最大75％まで出勤可能。

〇輸出志向型と裾野産業：

• 生産・製造現場でのみ、シフトごとに最大75％のスタッフが稼働可能。
• 事業運営サポート業務では最大50％まで出勤可能。
• 保健プロトコルの徹底が必要。
• 政府指定アプリを従業員の入出時に活用。
• 従業員が一斉に食事を取ることはできない。

（3）クリティカルセクターは、以下の条件で出勤可能。

〇保健、セキュリティー：例外なく100％が出勤可能。

〇災害対応、エネルギー、物流・運輸・郵便、飲食品関連産業、石油化学、セメント・建築材料、国の重要施設、国家戦略プロジェクト、建設（電気通信や放送インフラを含む公共インフラ）、電気・水道・廃棄物管理（基礎ユーティリティー）：生産・製造現場、サービス提供現場でのみ、最大100％まで出勤可能。事業運営サポート業務は、最大50％が出勤可能。

上記制限の詳細とその他の制限内容については、添付資料を参照。

（注）「PeduliLindungi」アプリケーション。ワクチン接種情報や新型コロナウイルス感染情報とひもづけられており、商業施設への入店時や職場への入退時に同アプリでスクリーニングが行われる。

（尾崎航）