第3四半期のGDP成長率、速報値で前期比年率0.8％

シンガポール貿易産業省（MTI）は10月14日、　2021年第３四半期（７～9月）のGDP成長率が速報値(注)で前期比年率0.8％（季節調整済み）と発表した。前期の同マイナス1.4％からプラスに転換した(添付資料表参照)。前年同期比ベースでは第3四半期の成長率は6.5％だった。

分野別にみると、製造業が前期比0％と横ばいだった。製造業分野では、化学部門を除くほぼ全ての部門の生産が拡大した。特に半導体と半導体製造装置の国際需要が引き続き支えるかたちで、エレクトロニクスと精密エンジニアリングの生産拡大が続いている。サービス業は、情報通信・金融・専門サービスが堅調だったことなどを受け、同0.5％だった。建設は同マイナス0.4％だった。建設現場では厳しい感染対策が導入されているほか、渡航規制による人材不足に直面している。MTIによると、建設分野は実質ベースで、新型コロナウイルス流行前(2019年第3四半期)を25.1％下回るレベルで推移している。

価格上昇圧力の高まり受け、金融引き締めに転換

一方、シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は同日、直近の先行き不透明感にもかかわらず、国際経済が向こう数四半期についてトレンドを上回る成長を達成すると述べた。国内経済も「段階的な経済活動の再開により、回復基調を続ける」と指摘した。MASは2021年について公式予測「前年比6.0～7.0％成長」を達成し、2022年については「減速しながらもトレンドを上回るペースを維持する」との見通しを示した。

MASは国内外で需要の回復と供給がタイトとなっていることから価格上昇圧力が高まっているとして、金融緩和から金融引き締めへの転換を発表した。同庁は、シンガポール・ドル（Sドル）の誘導目標帯の傾斜幅をこれまでのゼロから、若干引き上げた。許容変動幅と中央値のレベルは変更しなかった。MASは金融政策として、政策金利を設定しない代わりに、年2回（4月と10月）、Sドルの変動幅を見直す「為替管理政策」を実施している。

MASの発表によると、2021年の消費者総合物価指数を「前年比2.0％増程度」、2022年について「同1.5～2.5％増」と予想。また、住居関連費と民間輸送費を除いたコアインフレ予測については2021年に予測レンジ「同0.0～1.0％増」の上限近くに達し、2022年に「同1.0～2.0％増」となると見込んでいる。　　

MTIは11月中旬に第３四半期GDP成長率の改定値を発表する予定。

(注)　2021年第3四半期のGDP成長率の速報値は同年7～8月の統計に基づく数値。

（本田智津絵）