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米テキサス州知事、新型コロナワクチン接種義務化禁止令を発出

(米国)

ヒューストン発

2021年10月13日

米国テキサス州のグレッグ・アボット知事(共和党)は10月11日、民間企業を含む州内の全ての団体に対し、従業員や消費者を含む個人への新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を禁止する知事令を発出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした(注)。同知事令は即日発効した。違反者には1,000ドル未満の罰金を科すが、禁錮や拘留の対象にはならない。

アボット知事は「新型コロナワクチンは安全かつ有効で、ウイルスからの最善の防御だ。しかし、自発的に行うべきもので、強制されてはいけない」としている。アボット知事はこれまでこの考えを一貫して主張している。

今回の措置の特徴は、対象が政府機関などに限らず、民間企業を含む全ての団体に広げた点だ。アボット知事は8月25日、州内のいかなる政府機関も個人に対し新型コロナワクチン接種を強いることはできないとする州知事令を発出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしていた。同知事令では、州政府機関からサービスを受ける、または施設に入る要件として、ワクチン接種証明を求めることを禁じた。また、政府補助金受給企業に対しても同様の措置を命じたが、州政府は補助金などを受給しない民間企業はワクチン義務付けを各自判断できるとの見解を示していた。

今回の知事令は、連邦政府によるワクチン義務化の動きに対抗するかたちだ。ジョー・バイデン大統領が9月9日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員100人以上の企業に対し、従業員にワクチン接種完了証明を提出させる新たな規則を策定中と発表(2021年9月13日記事参照)。この方針に対して、ほとんどの共和党州知事が反対の姿勢を示している(2021年9月14日記事参照)。また、テキサス州を含む24州の司法長官は同月16日、大統領に宛てて、個人が判断できるよう本措置の再考を促した。また、仮に政権が姿勢を変えない場合、あらゆる法的措置を講じるとくぎを刺していた。

アボット知事は現在2期目。2022年11月の知事選で3期目を目指している。共和党予備選にはアレン・ウェスト前テキサス州共和党議長らが立候補を表明しているが、党内でのアボット知事支持は厚い。一方で、今回の知事令をめぐり、アボット知事はワクチン接種義務付けの禁止をさらに進めるよう、右派からの圧力を受けてきたと報じられている(「テキサス・トリビューン」紙10月11日)

(注)テキサス州の経済再開のこれまでの動きは添付資料表参照。

(桜内政大)

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