新型コロナ対策のレベル別の活動制限を10月18日まで延長

インドネシア政府は10月5日、内務大臣指示2021年第47号を発出し、新型コロナウイルス対策としてジャワとバリで導入している活動制限を10月18日まで延長すると発表した。

ジャカルタ特別州などは依然としてレベル3のままだが、今回の延長で、映画館内の飲食店や、フィットネスセンター、ジム施設関連の制限を緩和した。5日からの制限のうち、業種に応じた出勤可能な人員や稼働可能な条件は以下のとおり。

（1）エッセンシャルおよびクリティカルセクター以外の業種の職場・オフィスへの出勤は、ワクチン接種済みで政府指定アプリ（注）を利用する従業員のうち、最大25％まで出勤が可能。

（2）エッセンシャルセクターは、以下の条件で出勤が可能。

• 顧客への物理的なサービスを提供する金融機関、証券取引所、保険会社など：顧客へのサービス提供を行う現場は最大50％まで、事業運営サポート業務は最大25％まで出勤が可能。
• 資本市場、情報通信技術関連産業：最大50％まで出勤が可能。
• 輸出志向型および裾野産業：製造現場でのみ、シフトごとに最大50％の従業員が稼働可能。事業運営サポート業務では最大10％まで出勤が可能。

（3）クリティカルセクターは以下の条件で出勤が可能。

• 保健セキュリティー：例外なく100％出勤可能。
• 災害対応、エネルギー、物流・運輸・郵便、飲食品関連産業、石油化学、セメント・建築資材、国の重要施設、国家戦略プロジェクト、公共インフラ建設、電気・水道・廃棄物処理：製造現場およびサービス提供現場でのみ、最大100％まで出勤可能。事業運営サポート業務は、最大25％が出勤可能。

上記制限の詳細とその他の制限内容については、添付資料参照。

なお、内務大臣指示の発出に先立ち、ルフット・ビンサール・パンジャイタン海洋投資調整相が会見を行い、10月14日からバリのングラライ国際空港の国際便受け入れを再開するとした。また「7月15日の（感染）ピークから、全国で確認された症例は98％減少し、ジャワ・バリで確認された症例も最大98.7％の減少を示した」と述べ、保健プロトコルの順守を引き続き行うよう呼びかけた（「コンパス」紙10月4日）。

（注）「PeduliLindungi」アプリケーション。ワクチン接種情報や新型コロナウイルスの罹患（りかん）情報とひもづけられており、商業施設への入店時や職場への入退時に同アプリでスクリーニングが行われる。

（尾崎航）