ベジード首相が辞任、経済界とのあつれきなどで事実上の更迭か

ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は10月6日、国民向けの全国放送で、国家の統治性を担保するためとして、ギード・ベジード首相の辞任を承認し、同日中に新内閣の宣誓式を行った。新首相には、フランシスコ・サガスティ前大統領の暫定政権下で議会議長を務めたミルタ・バスケス・チュキリン氏が任命された。また閣僚は、18人のうち外相や経済財政相、法務人権相、通商観光相、保健相など主要閣僚を含む12人が継続して任命された（添付資料参照）。

ベジード氏は、ペルー南東部クスコ州にある同国最大のガス田「カミセア（CAMISEA）」の開発を行うコンソーシアム企業（注）に対して、収益分配の再交渉に応じなければ国営化の可能性を示唆するなど、脅迫とも取れる言動を繰り返し行っていたが、同コンソーシアムとの1回目の協議が行われる当日に同氏の辞任が発表された。また、同氏は議会で女性蔑視発言を行ったとして野党の非難の的にもなっていたため、事実上の更迭との見方も多い。ベジード氏は辞任後の記者会見で政権外からの圧力によって辞任に追い込まれたことを示唆。さらに再交渉による利益の再分配が行われていた場合、それを教育現場に充当する予定だったという考えを強調し、また、憲法改正のための国民投票の開催を国民に呼び掛けた。なお、ベジード氏はもともと、与党ペルー・リブレ（自由ペルー：PL）党の議員だったため、辞任後は同党議員としての活動を再開している。

新内閣人事では、過去にテログループとの関係が疑われて議会の不信任決議を近く受ける目前にあったイベル・マラビ労働雇用促進相や、カミセアガス田の問題でベジード氏に同調していたイバン・メリーノ・エネルギー鉱山相などが交代している。

（注）アルゼンチンのプルスぺトロル（PLUSPETROL）、米国のハントオイル（HUNT OIL）、韓国のSKイノベーション（SK INNOVATION）、アルゼンチンのテックペトロル（TECPETROL）、スペインのレプソル（REPSOL）、アルジェリアのソナトラック（SONATRACH）によるコンソーシアム。

（設楽隆裕）