大連市・金普税関がオンライン輸入貨物検査を導入

中国・遼寧省大連市の金普税関は、輸入品の貨物検査にAR（Augmented Reality）（注）眼鏡を用い、「ゼロ・コンタクト」の遠隔検査を導入したと発表した。金普税関によれば、中国国内で初の取り組みで、特許取得済み、かつ5G（第5世代移動通信システム）の応用においても代表的な事例と紹介されている。

金普税関では従来、企業の作業員と税関職員が現場に立ち会い輸入品の貨物検査を行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税関職員が現場に向かうのが難しいことや人手不足などの問題が発生。貨物検査完了までに時間を要し、効率が悪いことが課題だった。

金普税関は、この問題を解決すべく、AI（人工知能）技術や5Gなどの最先端技術を駆使し、税関職員が遠隔で貨物検査ができるシステムを、部分的（全面的）に8月下旬から市内各地で順次導入している。具体的には、企業の作業員が特殊なAR眼鏡を装着すると、その映像が税関職員のパソコンに映し出され、税関職員はマイクを通して企業の作業員に指示することができる。なお、映像は全て録画・録音され、より細かい分析が可能になる。

今回のシステム導入は、人との接触を減らすだけでなく、企業・税関双方のコスト・作業時間の削減を実現できる。現在、AR眼鏡は試験導入段階にあり、輸入貨物の取り扱いが多い企業や、日常生活に必要不可欠な輸入品を取り扱う企業、信頼性の高い企業に対して、金普税関が無償で提供しているという。

金普税関の張茂盛税関長は今回の取り組みについて、「実際にAR眼鏡を利用している企業の評価も高く、今後さらに運用を拡大し、最先端の技術を生かして貨物検査の効率をより高めたい」と述べた。

（注）ARとは、拡張現実を意味し、現実の風景に対してコンピュータで情報を付加または合成して表示する技術を指す。

（山口はるか）