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連邦議会において共和党の支持が民主党を上回る、米大学世論調査

(米国)

米州課

2021年10月07日

米国コネチカット州のキニピアク大学は10月5日、連邦議会における民主党・共和党の支持などに関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)を発表した。それよれば、今日選挙が行われた場合、連邦下院で民主党、共和党のいずれが多数派になることを望むかという問いに対しては、「共和党」が46%と「民主党」(43%)をわずかに上回った(無回答11%)。9月の調査時には、「民主党」が45%と「共和党」(42%)を上回っていた(無回答14%)。

バイデン政権が発表した道路や橋、ブロードバンドなどの整備に充てる1兆ドル規模のインフラ投資計画に対しては、62%が「支持する」としているが、8月の調査時の65%から3ポイント低下した。民主党支持者は85%が「支持する」と回答したが、共和党支持者は58%が「支持しない」としている。無党派層は62%が「支持する」と回答。また、幼児教育や高齢者のメディケア拡充を盛り込んだ3兆5,000億ドルの投資計画に関しては、57%が「支持する」としている。8月の調査時の62%から5ポイント低下した。民主党支持者は92%が「支持する」と回答し、共和党支持者は68%が「支持しない」、無党派層は50%が「支持する」と回答した。

キニピアク大学の選挙アナリストのティム・マロイ氏は、インフラ投資計画などに関して「賛成」が過半数を維持していることについて、「米国民の半数は、家族、高齢者、そして国民の全体的な福祉を目的とした2つの(投資計画の)法案の人道的意義を理解している」と述べた。政府の支援について、「もっと支援すべき」という回答は33%、「支援すべきだが、歳出を控えるべき」が40%、「支援すべきでない」が24%だった。

ソーシャルメディアのティ-ンエージャーに与える影響を懸念

フェースブックやツイッターなどのソーシャルメディアに対して、もっと政府が介入すべきかという問いに対しては、「介入すべき」が45%、「介入すべきでない」が51%となった。ソーシャルメディアがティ-ンエージャーに与える影響としては、「良い」が20%、「悪い」が71%と大多数が悪影響を懸念している。

(注)調査実施時期は、10月1~4日。対象者は、全米の成人1,326人。

(松岡智恵子)

(米国)

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