日本など新型コロナ対策の強制隔離の免除対象46カ国・地域のリスト公表

タイ政府は10月21日、新型コロナウイルス対策の中で11月1日から開始予定の外国人旅行者受け入れ再開計画で、強制隔離を免除する対象国・地域のリストを公表（タイ外務省公表）した。日本を含む46カ国・地域について強制隔離を免除することになった。

上記46カ国・地域からのタイ入国の条件や手続きの主なポイントは以下のとおり。

• タイ政府が定める入国システムに登録し、空路で入国する者。
• タイ入国前に少なくとも21日以上、上記46カ国・地域に滞在していた者。
• 入国許可証（COE）またはそれに代わる入国証明書を取得済み。
• タイ入国前72時間以内に発行された新型コロナウイルス陰性証明書を保持。
• 最低5万ドル以上を補償する保険などへの加入。
• ワクチン接種が完了している者で、完了日から少なくとも14日間が経過。12歳未満の者についても、陰性証明書を取得する必要。
• タイ入国時にPCR検査を実施。検査結果が出るまでホテルなどの宿泊施設で待機。待機場所の確保が証明できる支払い証明書を提示。
• PCR検査結果が陰性なら、タイ国内を自由に旅行可能。ただし、滞在6日または7日目に抗原検査キット（ATK）などを用いて自己検査を実施、事前にインストールしたアプリで検査結果を報告。

上記リスト公表に先立ち、プラユット・チャンオーチャー首相が10月11日の会見で、11月1日から実施予定の外国人旅行者受け入れ再開計画に合わせ、強制隔離を免除する対象国を検討するとの発言があった。そのほか、飲食店内でのアルコール消費の許可や娯楽施設の営業再開などについて検討することも指示している。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）