マニラ首都圏、10月16日から経済活動制限を緩和

フィリピン大統領府は10月13日、マニラ首都圏において10月16日から10月31日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル・システム」（注）の「アラート・レベル3」を運用すると発表した。10月15日まで運用していた「アラート・レベル4」から制限緩和を行う。マニラ首都圏では、新型コロナウイルスの感染が減少傾向にある（政府通信社10月13日付）。

10月16日からの「アラート・レベル3」の主要な活動制限は以下のとおり。

• ミーティング、展示会、カンファレンスなどの多数の集客を伴うイベント（MICE）について、屋外での開催は、会場収容人数の50％まで可能。屋内での開催は、ワクチン接種を完了した者のみを対象に会場収容人数の30％を上限とし可能。
• 飲食店について、屋外飲食サービスの提供は会場の収容可能人数の50％まで可能。屋内飲食サービスはワクチン接種完了者に対してのみ、収容可能人数の30％を上限とし提供可能。
• 娯楽施設・テーマパーク運営について、屋外では会場の収容可能人数の50％まで可能。屋内ではワクチン接種完了者に対してのみ、収容可能人数の30％を上限とし運営可能。ただし、子供向けの娯楽施設運営は認められない。

活動制限の詳細は、「GUIDELINES ON THE PILOT IMPLEMENTATION OF ALERT LEVELS SYSTEM FOR COVID-19 RESPONSE IN THE NATIONAL CAPITAL REGION（2021年10月13日改訂版）」を参照。

（注）「アラート・レベル・システム」は、地域の感染水準を5段階に区分けし、段階的にビジネス活動を制限していく。「アラート・レベル3」は、「感染者数が多い、もしくは増加しており、かつ総病床利用率と集中治療室（ICU）利用率が増加している」に該当する。

（吉田暁彦）