米税関、マレーシアの手袋メーカーからの輸入差し止め発表、強制労働を特定

米国税関国境保護局（CBP）は10月20日、強制労働に依拠した生産を行っているとして、使い捨て用手袋を製造するマレーシア企業スーパーマックスに対して違反商品保留命令（WRO）を発出した。21日より、同社および関連子会社からの輸入は差し止め対象となる。

WRO発出に至った経緯としてCBPは、スーパーマックスが製造現場で強制労働をさせているとの情報があり、調査の結果、強制労働に関するILO指標の全11項目中10項目に抵触していたと説明している。同社は医療用ゴム手袋の製造工場を12カ所保有しており、欧米やアジア太平洋地域など165カ国以上への輸出を行っている。

CBPは1930年関税法307条に基づき、強制労働に依拠した製品の輸入を差し止める権限を有する（注）。CBPのアンマリー・ハイスミス局長補は「スーパーマックスとその子会社が、その製造工程で強制労働が存在しないことを証明しない限り、同社製品は受け入れられない」とコメントしている。CBPは9月、同様に使い捨て用手袋を製造する別のマレーシア企業に対して、労働者への金銭補償などの環境改善がみられたとして、WROを撤回している（2021年9月17日記事参照）。

CBPを所管する国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、強制労働の撤廃に向けた国際基準を策定していく方針を示し、「われわれは米国のサプライチェーンから（強制労働を）排除する」と述べている。2021年会計年度（2020年10月～2021年9月）にCBPは7件のWROを発表し、1,469の貨物を差し止めている。

（注）米国における人権関連法・規制や、サプライチェーンに関わる規制の運用、実務上の対応などについては、2021年6月25日付地域・分析レポート参照。

（藪恭兵）