米ミシガン州政府、州内5社に電動化推進の補助金交付

米国ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）は9月15日、フリント市にあるケタリング大学GMモビリティー・リサーチ・センターで演説し、電動化による次世代型モビリティー社会の実現を目指す有力ベンチャー企業5社（注）に対して、「ミシガン・モビリティー・プラットフォーム」基金から補助金を交付すると発表した。

この基金は、ミシガン州政府が進めるモビリティー社会推進の政策に基づき、モビリティー関連企業の支援を加速させるために創設されたもので、ミシガン経済開発公社（MEDC）とミシガン州運輸局（MDT）が運営母体となっている。今回交付した金額は約44万ドルで、主な対象となったプロジェクトは、環境に配慮した持続可能な社会を実現するための車両の電動化、急速充電ができるインフラ整備、渋滞の緩和に寄与する移動システムの開発などとなっている。

今回の発表に際し、ウィットマー知事は「これらの補助金は、州内のモビリティー関連企業が次世代のモビリティーソリューションの開発や発展における世界的なリーダーとしての地位を確かなものとし、かつ、ここミシガン州の将来の成長と雇用の道筋を作るもの」と述べた上で、「これら5社は、全てのミシガン州民に対し、持続可能で公平かつアクセスのしやすい交通手段の提供に貢献してくれるはずだ。この技術は地域社会に間違いなく好影響を与え続けるだろう」と結んだ。

また、州政府の次世代モビリティー・電動化事務局（Office of Future Mobility and Electrification）のチーフ・モビリティー・オフィサー（CMO）トレバー・ポール氏は「ミシガン州の起業家やイノベーションを生み出す人々は、モビリティーや電動化交通ソリューションの分野をリードしており、今後世界規模で影響を与えるとともに、州内で新たな経済的機会をもたらするだろう」と述べた。

（注）基金の補助金を受ける5社は、クーミュート（KUHMUTE）、ミューブ（MUVE）、エアスペース・リンク（Airspace Link）、グリーンルート（GreenRoute）、ミシガン・フライヤー（Michigan Flyer）。

（齋藤秀美、西澤知史）