第2四半期の失業率は9.6％で改善も、雇用環境の改善は道半ば

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は9月23日、2021年第2四半期（4～6月）の世帯アンケート（EPH）に基づく労働力調査の結果を発表した。それによると、第2四半期の完全失業率は9.6％で、前年同期比3.5ポイント減、前期比0.6ポイント減で（添付資料表参照）、アルベルト・フェルナンデス政権が2019年12月に発足して以降で最も低い数字になった。

しかし、労働力人口（注）、就業率は前期比で減少しており、第2四半期の新型コロナ感染拡大により、求職活動をやめて労働市場から退出した人が増えたとみられる。従って、雇用環境の改善は道半ばだろう。

第2四半期の完全失業率を男女別にみると、男性が9.0％で前期比0.5ポイント減少し、女性は10.4％で1.9ポイント改善した。性別年齢階層別にみると、14歳から29歳までの女性が22.4％と1.1ポイント減少しているものの、依然として高い数字だ。同世代の男性は16.1％で前期比0.9ポイント減少した。

INDECによると、求職活動中の失業者である完全失業者は約130万人。しかし、9月23日付の現地紙「クロニスタ」（電子版）は、INDECの調査は国内31の都市圏の人口約2,890万人を対象としているため、全人口を基に計算した場合、完全失業者数は190万人に増えるとしている。

他方、9月23日付の現地紙「アンビト」（電子版）は、「今回のINDECの調査結果から、1年間で約26万5,000人が失業状況から抜け出せたことが判明した」と報じている。また、「IT、フィンテック、農業など一部のセクターが牽引するかたちで国内の労働市場が確かに再活性化している」との民間の調査結果を伝えた。

クラウディオ・モロニ労働相は今後の見通しについて、「今後は賃金が上昇することや、行動制限措置の緩和によって経済活動の回復も加速し、年末に向けて雇用は改善していく」と楽観的な見方を示している。

（注）14歳以上で働く意思と労働可能な能力を持った人（就業者と完全失業者の和に等しい）。

（山木シルビア）