サンパウロ市が新型コロナのワクチン・パスポートを導入

ブラジルのサンパウロ市政府は8月27日、ワクチン・パスポート制度を導入する旨を規定した市政令60.488号を公布した。政令は即日施行され、9月1日からは音楽のライブイベント、会議、スポーツの試合など、500人以上が集まる行事に参加する場合、少なくとも1回目の新型コロナウイルスワクチン接種を証明する書類（ワクチン・パスポート）を提示することが義務付けられた。現時点では、ショッピングモールやレストラン、バーなどはこの対象外で、来店者へのワクチン・パスポートの提示は義務化されていない。ただ、同市政府は、サンパウロ市内の全ての施設に対しワクチン・パスポート制度の導入を「推奨」している。

9月3日時点のサンパウロ市政府の発表によると、新型コロナワクチン接種証明書として認められるものは次の4点。接種証明書の確認を行わなかったイベントなどの運営事業者は営業停止や罰金に処されることがあるという。

• サンパウロ市保健局のアプリケーション「イーサウジ・サンパウロ（e-saudeSP）」が発行するQRコード形式の証明書
• サンパウロ州政府のアプリケーション「ポウパテンポ・デジタル（Poupatempo Digital）」が発行する電子証明書
• 連邦政府のアプリケーション「コネクテ・SUS（Conecte SUS）」が発行する電子証明書
• 新型コロナワクチン接種時に接種所で配布される証明書（紙媒体）

9月1日付の現地紙「エスタード」によると、ブラジル・イベント会社協会（ABEOC）サンパウロ部会のアブラーム・グルビッチ市場関係部長は「対応は大変だが、われわれは賛成だ」とワクチン・パスポート制度導入への理解を示した。

一方、現在は対象外だが、今後、同制度が適用される可能性がある飲食業界からは批判の声もある。ブラジル・レストラン・バー協会（ABRASEL）のペルシバル・マリカート・サンパウロ部会長は同紙を通じ、「ワクチン・パスポート制度は（飲食業の）営業を妨げ、混乱を引き起こす可能性がある。国内外からの観光客、携帯電話を保有していない人への対応や、証明書提示を拒まれた場合の対応方法が明らかではない」と述べている。

（エルナニ・オダ）