新型コロナ対策の新たな規制緩和策を公表、非常事態期間の延長も

タイ政府は9月28日、2005年非常事態令に基づく新型コロナウイルス対策の措置適用を2カ月延長し、11月30日までとすることを決定。加えて、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第34号）を公表した。29日の官報で公示、10月1日に発効する。規制緩和措置を講じる理由として、新型コロナ感染状況は改善傾向にあり、医療態勢も安定がみられる。こうした状況の下、一部の規制を緩和し、経済の回復と発展、感染防止と管理の両立を目的とした。

決定第34号の主なポイントは以下のとおり。

1.夜間外出禁止の厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）にいる者は15日間、午後10時～翌日午前4時までの外出を禁止する。

2.ダークレッドゾーンでの在宅勤務や県境移動の自粛を15日間要請する。

3.ダークレッドゾーンでの以下の業種の営業を午後9時まで認める。営業の際にはガイドラインの順守が条件。

（1）学校または教育機関、（2）保育園、幼稚園、（3）飲食店。店内のアルコール消費は不可。店内の座席数は制限、（4）コンビニ、市場、（5）図書館、美術館、博物館、史跡、歴史的建造物、学習施設、（6）映画館。座席数は全体収容人数の50％以下に保つ、（7）ビューティーサロン、エステサロン、ネイルサロン（要予約）、（8）スパ、タイ式マッサージ店（要予約）。顧客当たりのサービス時間を2時間に制限。サウナなどは不可。一部サービスを利用する際にはワクチン接種証明、または利用72時間以内に実施したPCR検査または抗原検査キットによる陰性結果を提示する、（9）公園、運動場、競技場、プール、エアコン付きのジム、フィットネス、（10）屋内スポーツは原則無観客で実施。屋外スポーツは、会場内の観客を収容人数の最大25％に制限。観客はワクチン接種証明、または観戦72時間以内に実施したPCR検査か抗原検査キットによる陰性結果を提示する、（11）百貨店、ショッピングセンター。店舗の種類によっては条件付きの営業、または閉鎖が継続される。（12）劇場は出演者・スタッフ数の合計50人以下とし運営する。

4.観光再開に向けた準備

公的機関、民間企業、関係者は、政府が策定する観光客の受け入れ計画・ガイドラインにのっとって観光再開に向けて準備する。

なお、バンコク首都庁（BMA）は9月30日、今回の決定を受け、施設閉鎖指令第43号を公表。同決定に沿う措置で、10月1日に発効、10月31日まで有効。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）