サムスン電子、総額22兆8,000億円の投資計画発表

韓国のサムスン電子は8月24日、「ポスト・コロナ、未来への準備」と題する今後3年間の投資計画を発表した。今回の投資を通じ、（1）新型コロナウイルス以降の産業構造改編を先導し、（2）責任ある企業として、若者雇用と中小企業との共存など未来の価値を追求し、（3）サムスンの未来を切り開くとともに、韓国が抱える難題の解決と飛躍に貢献していくと宣言している。具体的な内容は以下のとおり。

1.戦略事業の主導権確保のための投資拡大

先端事業の革新を中心とした大規模投資を通じ、世界の産業構造改編をリードするため、今後3年間の半導体、バイオ、次世代通信、第4次産業革命分野への投資規模を総額240兆ウォン（約22兆8,000億円、1ウォン＝約0.095円）とし、このうち180兆ウォンを国内に投資する（添付資料表参照）。

2.未来世代のための雇用・機会の創出

先端産業に必要な人材を中心に今後3年間で4万人を直接採用する。さらに「サムスン若者ソフトウエアアカデミー」事業を全国的に拡大し、若年層のソフトウエア教育を拡大する。また、社内ベンチャー育成や外部スタートアップの成長を支援する「Cラボ」事業を拡充する。

3.ともに成長するエコシステム造成

2013年以降、基礎研究、素材開発、ICT（情報通信技術）の分野に総額1兆5,000億ウォンを投資してきた。今後3年間でさらに基礎研究を基盤とした研究開発に3,500億ウォンを投じる。また、スマート工場プログラムを通じた中小企業の高度化、中小企業の経営安定化のためのファンドの拡充、優秀な協力企業を対象にしたインセンティブ制度、素材・部材・装備分野の協力企業を支援するための官民R&Dファンドの拡充を通じ、セーフティーネットを強化する。

（当間正明）