防衛装備品の国産化推進

韓国の防衛事業庁は8月10日、「2021年第2回部品国産化支援事業」の公募を開始した。同事業は、武器システムに使用する重要部品のうち、輸入部品を国内製品に代替する事業で、選定された企業には1テーマ当たり100億ウォン（約10億円、1ウォン＝約0.1円）を上限に開発費の一部（注）を最長5年間支援する。

同事業は、「防衛産業育成と発展に関する法律」の施行により、部品国産化の支援対象を拡大し、従来の重要部品事業に加え、輸出連携型の部品国産化開発事業を新設するなど、事業の類型が増加した。これに伴い、新規支援テーマ数も2020年の11件から2021年は73件へ大幅に増やした。

今回募集するテーマには、韓国型戦闘機KF-21の損傷検知センサー開発や、KSS-III型潜水艦用マスト部品開発、K2戦車用ディーゼルエンジン制御装置開発などが含まれる。特に、KSS-III型潜水艦用マスト部品は輸入に依存している技術で、国産化に成功した場合の輸入代替効果は3,000億ウォンに上ると期待される。

防衛事業庁のキム・ウンソン防衛産業振興局長は「部品国産化支援事業は、防衛産業分野の中小企業や武器システム企業の活発な参加が必要不可欠な事業だ。防衛事業庁としては、防衛産業分野の関係者の意見を引き続き収集し、部品国産化に関する制度改善と事業拡大の推進、優秀な国防中小企業の育成、防衛産業分野の雇用創出などに貢献していきたい」と述べた。

部品国産化支援事業のテーマと参加企業の募集公告の詳細は防衛事業庁と国防技術振興研究所のウェブサイトから閲覧可能。

（注）支援割合は中小企業：75％、中堅企業：60％、大企業：50％。

（当間正明）