韓国政府、アフガニスタンの早期安定で国際社会と協力

アフガニスタン情勢に関し、韓国外交部は8月19日、チェ・ジョンムン第2次官が18日深夜（韓国時間）に行われた20カ国の外務次官による電話協議に出席したと発表した。電話協議は米国のシャーマン国務副長官の呼び掛けで開催され、韓国のほか、カナダ、日本、オーストラリア、インド、英国、ドイツ、フランス、オランダ、イタリアなどが参加した。参加した外務次官は、アフガニスタンの早期安定と自国民の安全な帰国のため、国際社会が緊密に協力し、協議を続けることで合意した。

また、外交部は在留韓国人の保護に関し、アフガニスタンに最後まで在留していた韓国大使館職員3人と現地在留の韓国人1人が8月17日午前、首都カブールから国外退避を完了したと発表した。

韓国のアフガニスタン支援について、チェ・テホ駐アフガニスタン韓国大使がテレビ会見で、「アフガニスタン政府と協力していたが、（緊急）退避したことで全てストップした」と語った。さらに、「韓国のアフガニスタン政府との協力は、そのほとんどを国連開発計画（UNDP）などの国際機関や友好国との信託基金（フレンズトラストファンド）を通じて行われている。これら事業は、駐留米軍の撤退が発表された後、実施を見合わせたため、退避による打撃は大きくない」と説明した（公共放送局「KBS」ニュース2021年8月19日）。

今後については、アフガニスタン情勢に詳しい外交部関係者は「（アフガニスタン）政府がなくなったため、これ以上事業の推進はできなくなるだろう」との見解を示した（「毎日経済新聞」電子版2021年8月18日）。

（当間正明）