高い中高年の就業率、65～79歳でも4割強が就業

韓国統計庁は7月27日、「経済活動人口調査 高齢層付加調査」（注1）の結果を発表した。それによると、韓国では65～79歳の4割強が就業しており、就業の最大の理由は生活費の補填（ほてん）という経済的な理由だった。調査結果の詳細は以下のとおり。

現在まで最も長く働いた職場の平均退職年齢は49.3歳（男性51.2歳、女性47.7歳）、平均勤続年数は15年2.1カ月（男性18年9.1カ月、女性11年6.1カ月）だった（注2）。「聯合ニュース」（8月1日）は「終身雇用は昔の言葉」とタイトルを付け、「10年前の2011年の調査では、平均勤続年数は19年9カ月で、20年に肉薄していた。退職年齢は平均53歳だった」「2016年から2017年にかけ『60歳定年制』が段階的に義務化されたが、主な職場での平均引退時期は逆に早まった」と報じている。

また、就業率（人口に占める就業者数の割合）は55～64歳が67.1％、65～79歳が42.4％となった。中高年の高い就業率は、生活するのに十分とはいい難い年金支給額とも関連がある。調査結果によると、60～79歳の年金（公的年金、個人年金保険）受給者の割合は64.9％、年金を受給している場合の月間平均受給額（55～79歳）は64万ウォン（約6万1,000円、1ウォン＝約0.095円）、性別では男性は83万ウォン、女性は43万ウォンで、物価が日本とさほど変わらない韓国で年金のみで生計を維持するのは容易ではないだろう。実際、現在、就業している人のうち、今後も働きたいと回答した人の割合は93.1％で、その理由は「生活費を補うため」58.7％、「働くのが楽しいため」33.2％、「退屈なので」3.8％の順で、生活費確保のためとの回答が圧倒的に多かった。また、将来、何歳まで働きたいかという設問に対して、55～59歳は「70歳」、60～64歳は「72歳」、65～69歳は「75歳」、70～74歳では「79歳」、75～79歳では「82歳」と、高齢になるまで働きたいという意向が強かった。

（注1）同調査は、日本の総務省「労働力調査」に相当する韓国・統計庁「経済活動人口調査」の調査対象者のうち、55～79歳の人を対象にして2005年から毎年1回、5月に実施されている調査。労働の実態などに焦点が当てられている。

（注2）対象は55歳から64歳で現在まで最も長く勤務した職場を退職した人で、現在もその職場で勤務中の人は対象外。

（百本和弘）