米国では高齢層ほど政府の新型コロナ制限が過剰だったと評価、米シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは7月30日、各国政府の新型コロナウイルス対応への評価などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

それによれば、自国政府の新型コロナウイルスに係る制限を減らすべきだったという評価が、各国で年代別によって違いがみられた。最も鮮明な違いがみられたのがギリシャで、「制限を減らすべきだった」とした若年層（18～29歳）が58％なのに対して、高齢層（65歳以上）は25％と、33ポイントの差になった（注2）。ベルギーやフランスでは、15ポイントの差（ベルギー：若年層29％、高齢層14％、フランス：27％、12％）だった。また、カナダ、オランダでは14ポイントの差（カナダ：24％、10％、オランダ：28％、14％）だった。

一方、米国では、年代別の差は小さかったものの、年代別の評価が逆転した。「制限を減らすべきだった」とする高齢層が30％なのに対して、若年層は19％と、高齢層が若年層を11ポイント上回った。同様に、韓国でも、「制限を減らすべきだった」とする高齢層の割合が20％なのに対して、若年層は8％と、高齢層が12ポイント上回った。

欧州では急進右派政党支持者で「制限を減らすべきだった」とする見方が多い

欧州では、急進右派政党支持者で「制限を減らすべきだった」とする割合が高い傾向だ。「制限を減らすべきだった」とする急進右派政党支持者と同非支持者の割合を比べた場合、特にオランダでは25ポイント（急進右派政党支持者42％、同非支持者17％）の開きがあった。ドイツでも24ポイント（46％、22％）、イタリアで22ポイント（37％、15％）、スペインで20ポイント（28％、8％）となった。

急進右派政党の非支持者が「制限を減らすべきだった」とする割合が、同支持者を上回ったのは、フランスだけだった（急進右派政党支持者21％、同非支持者25％）。

（注1）実施時期は、2021年3月12日～5月26日。対象者は、カナダ、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾の成人1万6,254人。米国では、実施時期が2021年2月1～7日、対象者は成人2,596人。

（注2）30～49歳で47％、50～64歳で41％。

（松岡智恵子）