連邦評議会、国内2カ所の製油所修復を承認

ナイジェリア連邦評議会は8月4日、南部のワリと中北部のカドゥナにある製油所の修復工事を承認し、イタリアの石油・天然ガス大手サイペムとサイペムコントラクティングと、14億8,000万ドルの契約を締結したと発表した。ポートハーコート、ワリ、カドゥナに位置する国内の製油所はいずれも老朽化により、2019年から操業を停止している。ティミプレ・シルバ石油担当国務相によると、8億9,768万ドルがワリ製油所、5億8,690万ドルがカドゥナ製油所に割り当てられ、工期は6年5カ月間の予定だ。

ポートハーコート製油所修復に関しては、既にナイジェリア国営石油公社（NNPC）が2021年4月6日、イタリアのマイレ・テクニモントと15億ドルの契約を締結している。同製油所の修繕工事は翌5月に開始しており、工期は3年8カ月の予定だ。2022年9月までに一部石油製品の供給が再開する見込みとなっている。

産油国にもかかわらず、ナイジェリアは石油精製能力がほとんどなく、石油製品を輸入に依存している。国家統計局によると、2020年の鉱物性生産品の輸入額（ガソリンを含む）は3兆1,488億ナイラ（約76億4,272万ドル、1ドル＝約412ナイラ）で、前年に比べ15.8％増加した。NNPCはガソリンの唯一の輸入業者だが、小売価格調整のため膨大な燃料補助金を投入し、それが財政を圧迫している。現地報道によると、ガソリンの輸入価格は1リットル232ナイラに達し、補助金によって小売価格を約163ナイラに調整している。燃料補助金は日額約55億8,000万ナイラに上るため、国内製油所の再稼働が急務とされている。

（馬場安里紗）