24の議会常任委員会が決定、与党は憲法規定委員会の掌握権失う

ペルー議会は8月10日、2021～2022年会期（注）の議会常任委員会について、新たに設けた科学イノベーション技術委員会を含めた24の委員会を設置することを決定した。また、13日には委員会の規定と各党派間で調整したそれぞれの委員長ポストの配分案を賛成81票、反対33票の賛成多数で可決した。この決定に反対した与党ペルー・リブレ（自由ペルー：PL）党は再審決議案を提出したが、必要賛同数を得られずに否決された。各委員会の委員長ポストの配分では、各党派間の調整によって「憲法規定」「経済・銀行・金融・財務情報」「エネルギー鉱山」「予算・一般会計」「外務」「情報」など主要ポストを野党側が担うことになった。憲法改正を目指すPL党は、希望した憲法規定委員会はもとより、所属議員の多くが教職員であることに配慮したペドロ・カスティージョ大統領が議長に再考を直接打診してまで求めた「教育・青少年・スポーツ」委員会の委員長ポストでさえ獲得することができなかった。新たに設けた科学イノベーション技術委員会のみ委員長の選出は保留となっている（各委員会の委員長名とその党派は添付資料表参照）。

憲法規定委員会は大統領選挙でカスティージョ大統領の対立候補だったケイコ・フジモリ氏率いるフエルサ・ポプラール（人民勢力：FP）党の議員が多数を占め、既に始まっている与野党の攻防が今後さらに激しさを増すことが予想される。

（注）委員会メンバーの任期は2021～2022年会期の1年となるが、国家機密を取り扱う情報委員会のみ本議会任期の5年間、同じメンバーで構成されることになる。

（設楽隆裕）