関税庁、RCEP関連情報の提供開始

(韓国、日本)

ソウル発

2021年08月05日

韓国関税庁は7月28日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関する情報提供の特設ページ開設を発表した。関税庁の自由貿易協定(FTA)ウェブサイト内に設けた特設ページでは、以下の1~4の情報を取り扱う。このうち、1~3は既に公開しており、閲覧が可能、4は2021年下半期に情報提供の予定。特に3では、日本との間で初めてのFTAになるため、日本の通関や各種制度に焦点を当てている。

1.基本情報

協定文の概要、締約国の貿易情報(中国、日本、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド)

2.活用情報

協定文の構成、原産地規則、協定を活用した輸出方法、RCEP協定の特恵関税と発効済み協定の特恵関税との税率の比較(当面は韓中FTAとの比較を掲載し、順次拡充予定)

3.日本の輸出入通関・FTA活用手続き

日本の通関に関する組織、日本の税関および税関別の管轄地域、関連する法律、課税方式、関税の種類と適用優先順位、輸入時の実行関税率表とその確認方法、韓国企業が知っておきたい日本の通関手続きの各種制度など

4.応用情報

RCEP活用に関するビジネスモデルの提示など

なお、RCEP協定の特設ウェブサイトへのアクセスは、関税庁の「Yes FTA」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのページから、画面上の「FTAの一般ステータス」にカーソルを合わせ、「RCEP」をクリックすると参照可能。

(当間正明)

(韓国、日本)

ビジネス短信 828af89702cef904