ケニアとタンザニア、非関税障壁の撤廃取り組み加速に合意

ケニアとタンザニアの外務省は8月20～24日、ケニアの首都ナイロビで第4回「協力に向けた合同会議」（JCC、Joint Commission for Cooperation）を開催した。タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領が2021年5月にケニアのウフル・ケニヤッタ大統領を初めて公式訪問し、非関税障壁の撤廃に言及し（2021年5月7日記事参照）、約5年ぶりにJCCを開催することに合意した。ケニア外務省のレイチェル・オマモ長官によると、貿易委員会の中で両国は、非関税障壁として挙がっていた64の課題のうち30は改善に向かっており、残る34の課題を2021年12月末までに解決することを約束した。過去には、輸入時の手続きや検査の煩雑さといった課題があった。

JCCは1988年、ケニアのダニエル・モイ大統領（当時）とタンザニアのアリ・ハッサン・ムウィニ大統領（同）が政治・経済の協力関係を強化する目的で発足した。2012年に第2回、2016年に第3回が開催されている。

ケニアにとってタンザニアは7番目（注1）、タンザニアにとってケニアはルワンダに次ぐ2番目（注2）の輸出先だ。ケニアの輸入額の2021年1～5月では、ケニアはタンザニアから穀物輸入額を前年同期比5.4倍に拡大した(構成比35.2％)。タンザニアとの貿易収支は前年同期の2,700万ケニア・シリング（約2,700万円、1ケニア・シリング＝約1円）の黒字から、1,962万ケニア・シリングの赤字に転じた。

（注1）2020年、ケニア統計局

（注2）2018年、国連

（久保唯香）