バイデン米大統領、アフガニスタン対応でG7首脳と協議、米軍の撤退時期は変えない意向

米国のジョー・バイデン大統領は8月24日、米軍によるアフガニスタンでの救出作戦（2021年8月23日記事参照）に関して会見を開き、米軍の撤退期限である8月31日までに作戦を完了させる意向を示した。

バイデン大統領は、救出作戦が「予定どおりに」展開されていると説明した。アントニー・ブリンケン国務長官によると、米国は8月14日以降で8万2,300人を救出し、直近24時間（8月24～25日）で1万9,000人を移送している。大統領は会見前に行われたG7首脳らとの会議において、アフガニスタンでのテロ防止に向けた対応や、国連主導による人道支援などについて連携を確認した、と述べている。またブルームバーグによると、英国などから米軍の撤退延長を求められたとされている（電子版8月23日）が、会見で延長は明言されなかった。

一方で、バイデン大統領は、8月末までの撤退完了にはタリバンの協力が条件だとし、必要に応じてスケジュールを調整するための対応策を国防総省と国務省に求めている。米国中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官はタリバンの指導部と極秘に会談し、米軍の撤退期限について話し合ったとされている（「ワシントンポスト」紙電子版8月23日）。また、CNN（8月24日）によると、空港に派兵されている米軍5,800人の一部は、撤退を開始しているという。

米国内では、撤退を疑問視する向きもある。アフガニスタンでの駐屯経験があるジェイソン・クロウ下院議員（民主党、コロラド州）は、米政権からの説明を受けた後、「（作戦が予定どおり）完了するとは思えない」と撤退時期の延長を求めている（政治専門誌「ポリティコ」8月24日）。一方、タリバン側は、米軍が期限どおりに撤退しない場合、対抗措置に出る構えを示している（「スカイニュース」8月24日）。

（藪恭兵）