タイ税関、2022年1月から新たな関税品目分類への適合を周知

(タイ)

バンコク発

2021年08月30日

タイ税関は8月19日、2022年1月1日からHS2022をベースとする「ASEAN統一関税品目分類コード(AHTN)2022年版」を適用することを周知PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。

タイ税関によると、HS2022には351セットの修正が含まれており、品目分野別にセット数をみると、農業(77)、機械(63)、化学(58)、林業(31)、基礎金属(27)、輸送機器(22)、繊維(21)、その他(52)となっている〔世界税関機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(WCO)〕。

HS2022では、関税分類の号数(6桁レベル)がHS2017の5,387品目から5,612品目に増加している。新たな技術や昨今の貿易構造の変化、世界的に関心が高まる環境問題や社会問題に伴って修正されている。例えば、HS2022に新たに設置された関税分類の項(4桁レベル)としては、ニコチンを含む製品のHS24.04、診断・実験キットのHS38.22、付加製造用機械(3Dプリンター)のHS84.85、電気製品の廃棄物・スクラップのHS85.49などがある。

タイ税関は、ASEAN各国の税関と協力してAHTN2017を改正し、WCOのHS2022に含まれる変更を反映させた「AHTN2022」を構築した。AHTN2022の号数(8桁レベル、AHTN Sub-heading)は、AHTN2017の1万813品目から604品目増え、1万1,417品目となる。

AHTN2022における新たな品目分類の例としては、バスマティ米(1006.30.50)、バージン・オリーブオイル(1509.30.00)、ココナッツ・ウォーター(2008.89.20)、ココナッツ・ミルク(2106.90.93)、グラスウール(7017.80.10)、エバポレーター(8419.34.10)、露出計(9027.89.10)、プラスチック製グリーンハウス(9406.90.12)などがある。

なお、2022年1月1日には日タイ経済連携協定(JTEPA)の改正も控えており、同協定の品目別規則(PSR)で使用される関税分類がHS2002からHS2017に変更される見通しだ(2021年7月9日記事参照)。日本企業においては、2022年からの関税分類に留意が必要となるだろう。

(北見創、シリンポーン・パックピンペット)

(タイ)

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