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台湾のAIスタートアップが日本進出へ

(台湾)

中国北アジア課

2021年08月13日

台湾を拠点とする人工知能(AI)技術のグローバル企業である愛卡拉互動媒体(ikalaインタラクティブメディア外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した(中央通訊社、経済日報2021年8月9日)。

ikalaは、2011年に台北で設立された。同社は、「ikalaクラウド」(クラウドを活用したDX)と「ikalaコマース」(AIを活用したソーシャルコマース)の2つのビジネスを主体にビジネスを急拡大してきた。2015年からはAI技術を活用した「サブスクリプションSaaS」(クラウド上で必要なソフトウエアを提供するサービス)や機械学習技術の構築など、BtoBを中心としたサービスを提供している。2020年の収益は2015年比で78倍となり、2021年は10億台湾元(約39億円、1台湾元=約3.9円)の収益を見込む。

ikalaのAIソーシャルコマース・ツールである「Shoplus」は、東南アジアで17万人以上に利用され、年間450万件以上の取引を仲介する。2021年6月には、ファミリーマートと提携し、「Shoplus Store」を立ち上げた。このプラットフォームには、1カ月で1,800以上の加盟店が登録、参加するなど、台湾におけるソーシャルコマース領域の拡大にも貢献している。

同社は、日本に事務所を開設することによって、日本市場の開拓のみならず、インフルエンサーによるマーケティング、AIを活用した電子商取引に関する講座「ikalaシニアAIインターン」の開設など、シルバー世代のデジタルリテラシーの強化・向上を目標に掲げている。

ikalaの簡立峰董事は「現在は台湾の大航海時代で、人材も海外展開すべきだ。今後10年かけてAIとイノベーションの力によって地理的制約を打破し、アジア諸国をつなぐ多様な人材交流を促進することで、事業を10倍に拡大したい」と述べた。

(相馬巳貴子)

(台湾)

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