台湾のAIスタートアップが日本進出へ

台湾を拠点とする人工知能（AI）技術のグローバル企業である愛卡拉互動媒体（ikalaインタラクティブメディア）は、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した（中央通訊社、経済日報2021年8月9日）。

ikalaは、2011年に台北で設立された。同社は、「ikalaクラウド」（クラウドを活用したDX）と「ikalaコマース」（AIを活用したソーシャルコマース）の2つのビジネスを主体にビジネスを急拡大してきた。2015年からはAI技術を活用した「サブスクリプションSaaS」（クラウド上で必要なソフトウエアを提供するサービス）や機械学習技術の構築など、BtoBを中心としたサービスを提供している。2020年の収益は2015年比で78倍となり、2021年は10億台湾元（約39億円、1台湾元＝約3.9円）の収益を見込む。

ikalaのAIソーシャルコマース・ツールである「Shoplus」は、東南アジアで17万人以上に利用され、年間450万件以上の取引を仲介する。2021年6月には、ファミリーマートと提携し、「Shoplus Store」を立ち上げた。このプラットフォームには、1カ月で1,800以上の加盟店が登録、参加するなど、台湾におけるソーシャルコマース領域の拡大にも貢献している。

同社は、日本に事務所を開設することによって、日本市場の開拓のみならず、インフルエンサーによるマーケティング、AIを活用した電子商取引に関する講座「ikalaシニアAIインターン」の開設など、シルバー世代のデジタルリテラシーの強化・向上を目標に掲げている。

ikalaの簡立峰董事は「現在は台湾の大航海時代で、人材も海外展開すべきだ。今後10年かけてAIとイノベーションの力によって地理的制約を打破し、アジア諸国をつなぐ多様な人材交流を促進することで、事業を10倍に拡大したい」と述べた。

（相馬巳貴子）