新型コロナ・デルタ株の感染増、米CDCはワクチン接種の重要性強調

米国疾病予防管理センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長は7月20日の上院公聴会で、現在、新型コロナウイルス新規感染者の83％がデルタ株だと確認されており、50％だった7月3日の週から急激に増えていると発表した。また、感染による死亡者の99.5％がワクチン未接種者（注）と指摘し、ワクチン接種の重要性を強調した。

ワレンスキー所長はまた、7月16日のプレスブリーフィングで、新型コロナウイルス入院患者の97％以上がワクチン未接種者だとも発表した。国内の新規感染者数は前週に比べて70％近く増加、入院者数も約36％増加したとし、「ワクチン未接種者のパンデミックが始まりつつある」と警鐘を鳴らした。

公衆衛生局のビべック・マーシー長官は同日のブリーフィングで、国民の一部がワクチン接種をちゅうちょしていることに関し、これまで国民の健康を害するものは食べ物や飲み物、喫煙によるものだったが、現在は「誤情報」が国民の健康を脅かしているとし、SNSなどでワクチンに関する誤情報が拡散していることに懸念を示した。

12歳以下へのワクチン接種は当面先の見込み

12歳以下の子供へのワクチン接種について、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は20日、現在9～12歳から、6～9歳、2～6歳、6カ月～2歳の枠の順で検証を進め、今秋から冬にかけて十分なデータが出ることになっているが、その後に食品・医薬品局（FDA）が承認を判断するので、すぐには利用可能にならないと発言した。

このような状況下、ニューヨーク市では、今秋から公立の小・中・高校を全面的に登校授業に戻すことになっている。学校での感染拡大が懸念される中、各メディアの発表によると、ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は、ワクチン接種完了や未完了にかかわらず、生徒と教員、スタッフに対して校内でのマスク着用を引き続き義務化する態勢は変えないとしている。

（注）2021年1～5月に5～6州を対象とした統計による数値。

（吉田奈津絵）