2021年上期の景気動向調査公表、日系企業の業況感はプラスを維持

(タイ)

バンコク発

2021年07月01日

バンコク日本人商工会議所(JCC)が6月30日に公表した「2021年上期タイ国日系企業景気動向調査」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、在タイ日系企業の業況感DI(注)は、2020年下期にプラス24と前期(マイナス64)から大幅に改善し、2021年上期にかけてはプラス25と前期と同水準だった。2021年下期にかけては、プラス14とプラス幅が縮小する見通しであるものの、引き続きプラスになっている。

2020年下期の実績値はプラス24で、製造業を中心にプラスとなった。特に、輸送用機械がプラス64、化学がプラス51、鉄鋼・非鉄がプラス50となるなど、自動車関連業種の業況が上向いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、世界経済やタイ経済に持ち直しの動きがみられた結果、自動車メーカーを中心に業況感が上向いたとみられる。

2021年上期の業況感はプラス25だった。多くの業種で業況感がプラスとなり、業況感は前期の水準を維持した。他方、建設・土木がマイナス23、小売りがマイナス11と一部の業種において、業況感はマイナスになった。主な要因として、建設・土木では、日本からの投資減、顧客の設備投資計画の凍結や延期、小売りでは、消費者心理の冷え込みによる購買力の低下などを挙げている。

2021年下期の見通しは、新型コロナウイルス第3波の感染拡大や変異株などの懸念などからプラス幅は縮小するものの、業況感はプラスを維持(プラス25→プラス14)する見通しだ。

(注)業況感DI(Diffusion Index)は、前期と比較して業況が「上向いた」と回答した企業の割合から、「悪化した」と回答した企業の割合を差し引いたもの。プラスの場合は、前期に比べ業況が改善している企業が悪化している企業よりも多いことを示している。一方、DIがマイナスの場合は、前期に比べ業況が悪化している企業の方が多いことを示している。

(岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー)

(タイ)

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