広州市、新型コロナ対策で9項目の企業支援を発表

中国・広州市政府は6月22日、「積極的に新型コロナウイルス疫病に対応し、企業負担を軽減するための若干措置」を発表した。5月21日以降、新型コロナウイルス感染者が相次いで確認されており、感染拡大の影響を受けた企業のために以下の9つの支援策を実施する。措置の有効期限は2021年12月31日までと規定している。

1. 中・高リスク地域、封鎖エリアに所在する中小・零細企業のための金融サポート強化
2. さらなる税金減免措置や企業の公共料金引き下げ
3. 社会保険料の企業負担分引き下げ
4. 市・区に所属する国有企業が所有する不動産賃料の減額・免除
5. 雇用安定支援策の実施
6. 信用サービスについて実体経済機能の深化
7. 宿泊業、飲食業、小売業関連企業に対する支援強化
8. 文化観光業の早期回復・推進
9. 展示業界向け支援策の強化

広州市では、新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の大型ビジネスイベントが延期や中止となった。また、感染対策のため、市内の多くの飲食店が一時営業停止になった。今回、企業の負担を軽減する措置として、2020年の支援策に続き、納税申告の延期、不動産税や都市土地使用税の免除、個人経営者の増値税の減免、社会保険料の段階的引き下げ、失業保険料の還付政策などの具体的な優遇策を実施する。業種別では、特に影響を受ける宿泊、飲食、小売り、文化娯楽、観光、展示会などの業種に対し、上記優遇策を優先的に適用する。新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける企業や、中・高リスク地域、封鎖エリアに所在する中小・零細企業を洗い出し、融資コスト低減や返済期限延長、貸付金利の5～10％引き下げなどを進める。

6月23日に行われた広州市の記者会見で、政府関連部署の責任者は「今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一部企業が直面する新たな危機に対する支援を強化し、困難救済、負担軽減、特定事業者や業種への救助という3つの分野（9項目）で企業を支援する。今回の措置により、企業は300億元（約5,100億円、1元＝約17円）以上のコスト削減を享受できる」と説明した。

（袁然）