「電子製品等資源循環法施行令」を改正、使用済みEV用電池など回収システム構築

韓国環境部は「電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律施行令」（電子製品等資源循環法施行令）を改正し、7月6日からの施行を発表した。

今回の改正では、使用済み電気自動車（EV）用電池などを回収・保管・再利用するため、環境部長官が設置する「未来廃資源拠点回収センター」（注1）の運営業務を韓国環境公団に委託する内容などを規定した。

「未来廃資源拠点回収センター」は、環境部が171億ウォン（約17億1,000万円、1ウォン＝約0.1円）を投じ、京畿道と忠清南道、全羅北道、大邱市の4カ所に設置工事中（注2）で、EVの所有者の使用済みのEV電池を回収し、残存価値などを測定した上で、民間企業に売却するなど、リサイクルシステムの流通基盤としての役割を有する（注3）。2020年に着工し、7月の建設完了を予定する。8月に設備搬入などを行い、テスト稼働期間を経て2022年から本格的に運営する予定。

併せて、今回の改正では、使用済みEV用電池などを回収した事業者（製造者・販売者）が無許可のリサイクル事業者に転売などをした場合の罰金について、適用範囲の拡大と罰金の引き上げも行う。

（注1）「未来廃資源」とは、使用済みEV用電池、使用済み太陽光パネル、二次電池を含む電気・電子製品などの廃棄物を指す。環境部の推計では、使用済みEV用電池は2025年に3万1,696個、使用済み太陽光パネルは2025年に4,596トンが廃棄される。

（注2）各回収センターの受け入れ（保管）容量は、（1）京畿道（EV用電池1,097個、使用済み太陽光パネル130トン）、（2）忠清南道（EV用電池636個、使用済み太陽光パネル266トン）、（3）全羅北道（EV用電池1,320個、使用済み太陽光パネル182トン）、（4）大邱市（EV用電池400個、使用済み太陽光パネル191トン）。

（注3）電力貯蔵システム（ESS）や無停電電源装置（UPS）のリサイクル事業者やリチウム、ニッケルなどの資源回収業者に引き渡される。

（当間正明）