新型コロナ対策として3兆3,000億円規模の第2次補正予算案を公表

韓国企画財政部は7月1日、2021年第2次補正予算の政府原案を公表した。今回の補正予算の規模は33兆ウォン（約3兆3,000億円、1ウォン＝約0.1円、）で、既に承認を経ている3兆ウォンを加え、総対策費は36兆ウォンとなる。

今回の補正予算は、（1）新型コロナウイルス感染の影響による被害対策、（2）ワクチン・防疫強化、（3）雇用および国民生活安定支援、（4）地域経済の活性化を対策の柱としている（添付資料表参照）。特に、保健福祉部は感染の影響による被害支援と防疫・ワクチン対策として、以下の事業を計上している。

1.新型コロナウイルス感染の影響による被害支援と国民生活の安定

（1）低所得者層への生活支援金：国民基礎生活保障制度の受給者、最低生活水準から一定の範囲の低所得者、「ひとり親家族養育費」支援を受けているひとり親家族に対し、1人当たり10万ウォンの支援金を支給する。

（2）高齢者雇用機会の拡大：新型コロナウイルス感染の影響により減少した高齢者の就業機会を確保するため、公益活動と社会サービス分野で合計2万人分の雇用を創出する。

2.防疫・ワクチン対策

（1）医療機関への損失補償：政府・自治体の指示により新型コロナウイルス感染対策に協力した医療機関や薬局の損失に対する補償金を支払う。

（2）保険所の人員体制の拡充：保健所で新型コロナウイルス対応業務が円滑に行われるよう、一時的な人員拡大に伴う費用を確保する。

（3）グローバルワクチンハブの構築：ワクチンおよび原材料生産施設、装置に要する費用を確保するとともに、専門人材を養成する。

（4）ワクチン国内開発支援：国内でのワクチン開発の促進のため、ワクチン開発企業に臨床費用などを支援する。

（当間正明）