新型コロナワクチン接種の有無に基づく新たな制限措置導入

ギリシャ政府は7月16日午前6時から26日午前6時まで適用の新型コロナウイルス対策の新たな制限措置を同16日付官報に掲載した。

同措置は、飲食店の屋内利用について、新型コロナワクチン接種完了者か、感染症からの回復者に限ることとし、入店前に接種証明書あるいは感染証明書（注）を紙媒体または電子媒体で提示することを義務付けた。

劇場などエンターテインメント施設の利用に関しては、屋内外を問わず、ワクチン接種完了者か過去6カ月間に感染して回復した者に限る。入店前に接種証明書あるいは感染証明書の紙媒体あるいは電子媒体で提示、および身分証明書の提示を義務付けた。各テーブルは最大10人までの利用が可能。従業員にはマスク着用を義務付け、利用客は待ち時間中に着用する必要がある（7月16日付ギリシャ開発投資省発表）。

医療関係者など特定業種従事者のワクチン接種義務化

バシリス・キキリアス保健相は13日の発表で、公共や民間の医療事業者、高齢者施設、障害者施設の職員に対するワクチン接種を義務化することを明らかにした。高齢者・障害者施設の職員は8月16日までに1回目のワクチンを接種する必要があり、それを怠った場合は無給の出勤停止となるなど、厳しい処罰の対象となる。施設側に対しても、関連規則に違反した場合5万ユーロ、再犯の場合は20万ユーロの罰金を科す。さらに、医療事業者にも9月1日までに1回目の接種をすることを義務付けた。

今回の、ワクチン接種者と未接種者を区別するような制限措置の導入を受けて、アテネでは、接種義務化などに反対するデモが数千人規模で複数カ所で行われた。政府による強制的な制限措置の施行により、接種に懐疑的な国民の反発を招いている。

（注）最初の陽性反応の確認から30日後に発行し、180日間有効。

（井上友里）