西アフリカ諸国、単一通貨「ECO」導入を2027年に延期

15カ国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は6月19日、ガーナの首都アクラで首脳会議を開き、2020年に予定していた単一通貨「ECO」の導入（2019年7月26日記事参照）を2027年まで延期することを決定した。ECOWASのブルー委員長は、通貨統合のための2020-2021年の経済収斂（しゅうれん）協定は、新型コロナウイルス禍の影響で履行中断が決まったとした。同委員長はまた、加盟国首脳が2027年のECO導入に向けて2022～2026年の新たなロードマップとともに、経済収斂・安定成長協定に合意したと発表した。

ECOWAS諸国は単一通貨ECOへの移行条件として、以下の経済収斂基準の達成が求められる。

• 10％以内の年間インフレ率
• GDP比3％以内の財政赤字
• GDP比70％以下の総債務残高
• 中央銀行による財政赤字補填（ほてん）を前年度税収の10％以内に収めること
• 3カ月分以上の輸入額に相当する外貨準備高を保有すること

ECOWAS地域では現在、8種の通貨が流通している。ECOWASに内包される西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）地域の8カ国（注1）では、ユーロと固定レートで連動する単一通貨CFAフラン圏が形成されており、フランスの植民地時代から続いている通貨制度の改革が進められている。一方、地域最大の経済規模を持つナイジェリアをはじめ域内の非フラン圏7カ国（注2）ではそれぞれ、独自通貨を使用している。

3億8,000万人の市場を有する西アフリカ諸国は、単一通貨の導入によって貿易や経済成長が促進されることを期待している。加盟各国とも通貨統合プロセスが不可逆であるとの認識で一致している。

（注1）ベナン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、コートジボワール、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ。

（注2）カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ

（渡辺久美子）