バイデン米政権、在香港の米企業に高まる事業リスクを勧告、米国の法令順守を呼び掛け

米国のバイデン政権は7月16日、在香港の米国企業などに向けて、中国政府が2020年に施行した香港国家安全維持法などによる事業活動へのリスクが高まっているとの勧告を発表した。企業に対する新たな要求事項はないが、既存の米国の法令を順守するよう注意を促した。また財務省は、中国政府の香港出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室の幹部7人を制裁対象に指定した。

勧告は、国務省、財務省、商務省、国土安全保障省の4省の連名で出されており、香港で活動する、または米国が香港関連で指定している制裁対象と関わりのある、米国の企業、個人、その他学術機関や研究者、投資家らを含む主体を対象に、主に次の4点につき注意を促している。

1. 香港国家安全維持法の施行に伴うリスク：米国民を含む外国人も逮捕されている。
2. データ・プライバシーに関するリスク：行政当局から電子的な監視を受ける可能性がある。
3. 透明性と重要なビジネス情報へのアクセスに関するリスク：自由で開かれた情報へのアクセスが制限され得る。
4. 米国の制裁対象となっている香港または中国の事業体・個人とのかかわりに伴うリスク：米国の制裁措置を順守しない場合、米国の法令に基づき民事・刑事罰の対象になり得る。他方で、米国の制裁措置を順守した場合、中国政府が6月に施行した反外国制裁法（2021年6月14日記事参照）などに基づき、同国政府により報復を受ける可能性がある。

勧告は、米国の司法権に従属する事業体および外国金融機関を含む外国の事業体に対して、米国の制裁内容（注）を順守するよう呼び掛けている。

アントニー・ブリンケン国務長官は、香港国家安全維持法の施行から1年以上が経過したことを受けて、その間に中国および香港政府が、香港における民主的統治体制を弱体化させてきたことを批判した上で、「われわれは中英共同声明と香港基本法により保障された香港の人々の権利と自由のために今後も立ち上がっていく」との声明を出している。

在香港米国商工会議所は同16日の声明で、香港をめぐる地政学的な環境とリスクが一層複雑化している点を認識しているとしつつ、「これまで以上に当会議所が米国企業を代表し、官民の利害関係者と建設的に協力して、未来のために香港を築いていくことが重要と信じている」と発表している。

（注）トランプ政権以降の米国による香港関連の主な法令・制裁の動きについては添付資料を参照。米国による香港関連の制裁の最新情報は財務省ウェブページを参照。

（磯部真一）