EU理事会、入域制限解除国・地域リスト改定、ウクライナを追加、タイ、ルワンダを除外

EU理事会（閣僚理事会）は7月15日、EU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（注1）以外の国・地域からの不要不急の入域制限措置の解除に関する2020年6月30日付理事会勧告（2020年7月1日記事参照）の対象国・地域リストを見直す勧告を発表した。今回の勧告により、新たにウクライナを同リストに追加し、2020年7月1日のリスト導入当初から含めていたタイとルワンダを初めて除外した。EUは現在、EU理事会が指定した入域制限解除国・地域からの入域を除き、原則として域外からの不要不急の入域の制限を加盟国に求めている（注2）。今回追加したウクライナからの不要不急の入国を現在認めていない加盟国は、同勧告に基づいてウクライナからの入国可否を判断することになる。また、今回除外したタイとルワンダに関しても同様に、両国からの不要不急の入国を現在認めている加盟国は両国からの入国可否を見直す可能性がある。

EUでは既に、域外からの不要不急の入域制限を緩和する5月20日付理事会勧告（2021年5月21日記事参照）で、例外的にワクチン接種完了者に対する不要不急の入域制限を原則撤廃する方針を決定しているが、今回の勧告に従えば、ウクライナからの入域は他の入域制限解除国・地域からの入域と同様に、ワクチン接種の有無にかかわらず認めることになる。ただし、入域制限解除国・地域からの入域であっても、加盟国によっては、PCR検査の陰性結果証明の提出や自主隔離の実施などの条件（2021年2月3日記事参照）を満たす必要がある。

今回のEU理事会の勧告に基づく、7月15日以降の不要不急の入域制限解除国・地域はアルバニア、アルメニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルネイ、カナダ、イスラエル、日本、ヨルダン、レバノン、モンテネグロ、ニュージーランド、カタール、モルドバ、北マケドニア、コソボ、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、韓国、ウクライナ、米国、中国、香港、マカオ、台湾。ただし、中国については、EUとの相互主義に基づく措置を取ることを条件とする。

この対象国・地域リストは、今後も各国の疫学的な状況などを考慮して、定期的に見直す予定だ。

（注1）アイルランドを除くEU加盟国と、シェンゲン協定に加盟するアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが勧告の対象。本勧告で、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者はEU居住者と見なされる。

（注2）EU理事会の勧告には法的拘束力はなく、入国管理の権限を持つ各加盟国が勧告に基づき、それぞれ入国制限を実施している。

（吉沼啓介）