商務部、第14次5カ年規画の目標・政策を発表

中国商務部は7月8日、「第14次5カ年（2021～2025年）規画の商務発展規画」を発表した。規画には、2025年までの主要な所期性目標（注、添付資料表参照）を示したほか、強大な国内市場の形成促進、貿易におけるイノベーション発展、外資導入の質の向上、対外投資、経済協力の強化など9つの面について、15の重要なプラットフォーム構築および20項目の重要な取り組みの実施が盛り込まれた。

消費について、中古車取引の促進、廃車回収システムの整備、家電・家具・内装の消費促進、農村に適した商品やサービスの提供の奨励など伝統的消費モデルのアップグレードの推進、カスタマイズ消費、体験型消費、スマート消費、ライブコマースなどの新型消費を育成・発展、国際消費中心都市から社区（地域コミュニティ）までを含む多層で多様な消費プラットフォームの構築などに取り組む。

外資導入に関しては、外商投資参入ネガティブリストの削減を進め、製造業、サービス業、農業の開放拡大を持続的に推進、より多くの分野で外資による過半数出資または100％出資の独資経営を認める。このうち、電気通信、インターネット、教育、文化、医療などの重点分野において、開放を段階的に推進する。資本市場についても対外開放を緩やかに推進し、外国人投資家の上場企業への戦略的投資に求められる条件をいっそう緩和する。ビジネス環境の改善について、外商投資企業に内国民待遇を与え、財政・税制などの政策において中国企業と平等に取り扱うほか、政府調達、入札募集、標準の制定への外資の公平な参与を保障することを盛り込んだ。

貿易については、輸入関税や制度的なコストの引き下げを進め、質の高い消費財、先進技術、重要設備、エネルギー資源などの輸入を拡大するほか、モデル企業および自主ブランドの育成に取り組むとした。

対外投資および経済協力については、グローバル産業チェーンやサプライチェーンの再構築への企業の参与を支援、国内外の企業の協同を促進し、中国の製品、サービス、技術、ブランドおよび標準の海外進出を推進する方針を示した。海外の中国投資企業商会・協会の専門化を推進、サービス水準の向上を支援するとした。

（注）所期性目標は、国の期待を反映している発展目標。

（趙薇）