施設・イベントのアクセスに新型コロナワクチン接種など証明書所持を義務付け

イタリア政府は7月22日、新型コロナウイルスに関連する新たな措置（7月23日付暫定措置令）を発表、翌23日に発効した。同措置令により、7月31日が期限となっている非常事態宣言を12月31日まで延長したほか、ワクチン接種完了などを示す「COVID-19グリーン証明書」の利用拡大について詳細も公表した。

具体的には、8月6日以降、以下のような施設に入場あるいはイベントへ参加をする際は指定のグリーン証明書を所持していることが求められる。

• 飲食店の屋内でのテーブル席利用
• 一般に公開される公演、スポーツイベント・競技会への入場
• 美術館などの文化施設への入場
• 展示会や会議への参加など

グリーン証明書とは、以下のいずれかを指す。

• ワクチン接種が完了したことを示すもの（注）
• 新型コロナウイルスに感染し回復したことを示すもの（6カ月間有効）
• PCR検査あるいは迅速抗原検査による陰性証明（48時間有効）

イタリア政府はこれまで、各州を感染リスクが高い順に赤・オレンジ・イエロー・ホワイトに色分けし、異なる措置を取ってきた。規制が最も軽微なホワイトゾーンでは、経済・社会活動における制限措置の大方が適用対象外となっていたが、今回の新たな暫定措置令により一部活動に条件が加えられたかたちだ。7月26日現在、全ての州がホワイトゾーンに指定されているが、イタリアでは6月末～7月初頭を底に感染者数は再び増加しており、先行きは不透明だ。

今回の決定には、直接的な影響を受ける飲食業界からは困惑の声が聞かれる。イタリア商業連盟（コンフコンメルチョ）は7月23日に発表したプレスリリースので「国全体で40％の飲食店は屋外エリアを持っておらず、また1,800万人がワクチン未接種」とし、「1,800万人に相当する潜在的な顧客を失うリスクがある」とするイタリア飲食業連盟（FIPE）のリーノ・エンリーコ・ストッパーニ会長のコメントを伝えている。

（注）ワクチン2回接種の場合、1回目の接種後にも発行され、接種後15日目から2回目の接種予定日まで有効。その後、ワクチン接種サイクルの完了から9カ月間有効。

（山崎杏奈）