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人的資源・社会保障分野の第14次5カ年規画の目標・取り組みを発表

(中国)

北京発

2021年07月12日

中国の人力資源社会保障部は6月30日、「人的資源と社会保障分野の発展に関する第14次5カ年(2021~2025年)規画PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(以下、規画)」を発表した。規画では、2025年までの雇用、社会保障、人材育成、収入の分配、労働関係、基本的公共サービスなど6分野の重点任務と19項目の数値目標が設定されたほか、目標の達成に向けた具体的取り組みが示された。

就業については、雇用の安定を維持する方針を示し、2021~2025年の間に、都市部で5,000万人以上の新規雇用を創出し、都市部の「調査失業率」を5.5%以下、「登録失業率」を5%以下にすると定めた(注1)。就業を促進するため、延べ7,500万人の就職者(うち、延べ3,000万人が出稼ぎ労働者)に対して職業訓練を実施するとした。

具体的には、雇用優先政策を強化すること、都市部と農村部をカバーする公共就職サービス体系を整備すること、職業技能の終身訓練制度を整備すること、就労需要調査と失業​モニタリング・アラートのメカニズムを整備することなどに取り組むとした。

社会保障については、多層的な社会保障システムの一層の健全化を目指すため、基本養老保険の全国統一制度を確立し、失業保険の省レベルでの統一を推進するとした。基本養老保険への加入率を95%に引き上げ、失業保険、労災保険の加入者をそれぞれ2億3,000万人、2億8,000万人にする。加えて、法定退職年齢の段階的引き上げを確実に実施するとともに、それに伴って基本養老保険の受給に必要な保険料最低支払い年数を徐々に引き上げることも盛り込んだ(注2)。

人材については、質の高い発展と戦略的科学技術力の強化に向け、ハイレベル技術者の育成、「技能中国行動」の実施によるイノベーション型、応用型、技能型人材の育成の強化や、新職業の人材育成に注力するとした。具体的には、2021~2025年に、専門技術者の資格を新たに取得する人を1,300万人、ポストドクターの研究者を2万8,000人、職業技能資格を新たに取得する人を延べ4,000万人に増やす。専門的技術人材への支援策として、毎年、海外のトップレベルの大学を卒業した外国籍あるいは留学して帰国する中国人の博士約500人を中国に誘致して研究させるほか、中国国内の優秀なポストドクター約100人を援助して海外のハイレベルな研究機関に派遣し共同研究させることなども盛り込まれた。

(注1)規画の目標のうち、達成が必ず求められる拘束性目標は失業保険と労災保険の加入者数の2項目で、それ以外の項目は所期性目標となっている。所期性目標は国の期待を反映している発展目標。

(注2)「第14次5カ年(2021~2025年)規画および2035年までの長期目標綱要」では、法定退職年齢を段階的に引き上げることが明記された(2021年3月24日記事参照)。基本養老保険の受給について、「社会保険法」(2018年修正)によると、最低で累計15年間分の保険料を支払わなければならないとしている。

(張敏)

(中国)

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