活動制限を2週間延長、制限内容を一部強化

インドネシアのティト・カルナビアン内務相は6月14日、内務相指示2021年第13号を出し、同日まで実施していた「小規模のコミュニティ活動の制限（Micro-based PPKM）」を6月28日まで延長すると発表した。

今回の内務相指示により、活動制限の内容が変更され、感染リスクの度合いに応じた制限内容が導入される。政府は全国の県・市・地域を、感染リスクの度合いに応じ、高リスク地域（感染ゾーン赤）、中リスク地域（感染ゾーンオレンジ）、低リスク地域（感染ゾーン黄色）、症例がない地域および影響がない地域（感染ゾーン緑）に区分している。内務相指示に伴う主な制限事項は以下のとおり。

〇出勤可能な人員の制限

職場・オフィスへの出勤率を、高リスク地域では25％まで、中リスク地域および低リスク地域では50％に制限する。

ただし、必須業種（注）については、保健プロトコルの徹底などを行うことで出勤率100％を容認。

〇教育活動

高リスク地域では、教育活動はオンラインで行う。中リスク地域および低リスク地域では、教育・文化・研究・技術省の規程に従って、教育活動を行う。

〇礼拝施設

礼拝施設の収容人数は、高リスク地域では厳格に制限し、在宅での礼拝を推奨する。高リスク地域以外では、50%までとする。

〇飲食・小売店レストランでの店内飲食は、定員の50％までとする。配達/持ち帰りによるフードサービスは、保健プロトコルの徹底により、レストランの営業時間に従って引き続き許可される。

ショッピングセンター/モールの営業時間は、午後９時までとする。保健プロトコルの徹底、訪問者は定員の50％に制限する。

なお、6月16日時点では、ジャカルタ特別州はいずれの地域も中リスク地域に分類されており、西ジャワのバンドゥン、北バンドゥン、スマトラ島内の一部地域などが高リスク地域に分類されている。各地域の分類は、新型コロナウイルス対応タスクフォースのウェブサイトで確認可能だ。

インドネシアでは、5月中旬の断食明け大祭を経て、5月下旬から新規感染者数が徐々に増加。6月に入ってから感染者数の増加が加速し、15日には全土で9,944人、ジャカルタ特別州では13日に2,769人の新規感染者が確認されている（新型コロナウイルス対応タスクフォース）。感染者数の増加に伴って、ジャカルタ特別州の隔離用病床の占有率は約89％、集中治療室（ICU）の占有率は約82％と、病床の逼迫が続いている（ジャカルタ特別州保健局ホームページ）。

（注）必須業種は、保健衛生、食料・食品・飲料、エネルギー、通信・情報技術、金融、物流、ホテル、建設、戦略産業、国家重要・特定物に指定された基礎サービスや公共ユーティリティーおよび産業、生活必需品。

（尾崎航）