太陽光・陸上風力発電の新規プロジェクトには固定価格買い取り制度（FIT）を適用せず

中国の国家発展改革委員会は6月11日、「新エネルギーの買い取り価格政策に関する通知」（以下、通知）を発表した。通知では、2021年に新規届け出の集中型太陽光発電所、商工業型の分散式太陽光発電プロジェクト、新規に認可された陸上風力発電プロジェクト（以下、新規プロジェクト）に対する送配電会社の買い取り価格について、補助金を投入する固定価格買い取り制度（Feed-in-Tariff：FIT、注1）ではなく、各省の石炭火力発電ベンチマーク価格（注2）を基準とするとした。また、一部の企業はグリーン電力により高い価格を支払う意欲があることから、新規プロジェクトが自ら市場取引を通じて価格を決定することも可能とした。8月1日から実施する。

発展改革委員会の責任者は記者会見において、「2020年末の風力および太陽光発電の発電設備容量は5億3,000万キロワット（kW）に達した。近年、風力および太陽光発電は技術進歩により発電コストが低下し続けており、石炭火力発電ベンチマーク価格（以下、ベンチマーク価格）を下回る、いわゆるグリッドパリティの状態に達している。各地のベンチマーク価格を基にした試算によれば、2021年の新規風力、太陽光発電プロジェクトの全国平均収益率は比較的良い水準にあり、条件のいい新規プロジェクトはより高い収益を実現できるだろう」と自信を示した。また、通知の目的について、「従来の入札方式による買い取り価格の決定は行わず、ベンチマーク価格を基準にして価格を一層明確にすることにより、風力および太陽光への各方面からの投資を促し、新エネルギーを中心とする電力システムの建設を促進する」と述べた。

中国政府は、2030年までに風力および太陽光の発電設備容量を5億3,000万kWから12億kW以上に引き上げるとしている（2021年4月7日記事参照）。

（注1）中国では再生可能エネルギーの導入を進めるため、固定価格での買い取りが行われてきた。買い取り価格は、買い取り費用の増大を抑えるため発電プロジェクトを行う企業による入札方式で決定し、石炭火力発電価格と入札価格の差額が補助される。

（注2）中国の電力卸売市場ではベンチマーク価格での電力買い取り制度があり、火力（石炭・天然ガス）、水力、原子力について、省内の平均的な発電コストを基に各省政府が価格を設定している。

（江田真由美）